特許庁

特許庁（とっきょちょう、Japan Patent Office）は、日本の中央省庁の一つ。経済産業省の外局。産業財産権（工業所有権）制度の企画立案と審査・審判などを所掌する。

特許庁では、特許、実用新案、意匠、商標の審査及び審理を行っているが、このうち、意匠と商標の審査は審査業務部で、特許と実用新案の審査は各特許審査部で行われており、審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。

このほかに特許庁直下の審議会等として工業所有権審議会がある。また、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。

なお、以前は特許庁の直属機関として存在し、現在でも密接な関係を有する組織として、独立行政法人工業所有権情報・研修館がある。

早口言葉に東京特許許可局という言葉があるが、実際にはそのような部局は実在しない。
2007年3月26日より4日間の間、特許庁地下1階で開かれた展示即売会に出店した業者が、偽物のブランド製品を販売していたことが報道されました。